元全特会長の柘植氏「都市部の郵便局は集約すべき」郵政法改正で持論

2025年6月6日、自民党の柘植芳文参院議員が、インタビューで都市部の郵便局の効率化と収益性向上を主張し、過疎地の郵便局は減らすべきではないと述べた。

自民党が目指す郵政民営化法改正では、郵便局の網を維持するために年650億円の公的支援を想定している。

柘植氏は、郵便局を残すためにはお金が不足していることを認識し、郵便局網の必要性についての具体的な議論が政局に発展することを避けていると述べた。

また、柘植氏は日本郵便の不祥事が続く中でも法案の提出を支持し、会社の方向性を示してより統治された企業に生まれ変わるべきだと主張している。

（要約）

- 東京都内においても、小さな郵便局が散在しており、特に利用が少ない場合には集約する必要があるとの声が多く見られる。

- 大阪から来たユーザーは、都市部でも複数の郵便局があることに驚いており、集約が進められるべきだと述べている。

- 郵便局の民営化により、赤字が増えたり公共サービスが低下したとの批判がみられ、再公営化の必要性が指摘されている。

- 特定の地域における郵便局の役割や地域密着の重要性が議論されている中、効率化や合理化の必要性も指摘されている。

- 全特（全日本郵便局長会）による利権や世襲の問題、局長会の影響力についての指摘があり、これらが集約や合理化を阻んでいるとの指摘もみられる。

（まとめ）郵便局の集約や合理化には賛否両論があり、特定の地域や利権の影響が絡む問題も浮上している。

利便性や公共性を考慮しながら、効果的な運営方法が模索されている様子が窺える。