自民・公明・立民が成立させた年金改革法案に重大問題　「厚生年金の減額期間」をこっそり延長、法案採決に欠席した河野太郎氏は「国民の年金への信用を失う」と憤慨

立憲民主党の野田佳彦代表は、自公と一緒に賛成した年金法案には、遺族年金の大幅減額などの改悪が含まれており、特にサラリーマン年金の減額が続く問題が重要だと指摘した。

厚労省の改革案では基礎年金の減額が続く仕組みがあり、2030年まで厚生年金の減額が続くことになっている。

国民全体に影響を与える遺族年金の減額は将来の話だが、サラリーマン年金の減額は直ちに始まる。

野田立憲と石破自民が基礎年金の底上げを先送りし、厚生年金の減額を継続する合意をしたため、将来も減額が続く可能性が高い。

厚労省はこれを社会経済情勢の変化を見極めるためと説明しているが、批判も出ている。

（要約）

この記事では、厚生年金の流用や年金制度に関する改悪に対する不満や懸念が多く表明されています。

多くのコメントでは、厚生年金の流用がサラリーマンに不利だと指摘されており、自民党や立憲民主党などの政党に対する不信感や批判が示されています。

また、将来の年金受給に不安を感じる声や年金制度への疑問が多く見られます。

さらに、マスコミや政治家への情報発信や透明性の重要性、選挙での選択や意思表示の重要性についてのコメントもあります。

（まとめ）