「郵政お助け法案」提出、今なぜ　不正横行の郵便局支援に強まる批判

2025年6月17日、自民党、公明党、国民民主党の3党が、郵政民営化法の改正案を提出した。

この改正案は、郵便局に対する公的支援を盛り込んでおり、全国郵便局長会（全特）の要望に応える姿勢を示す狙いがある。

野党からは批判が出ており、「郵政お助け法案」とも呼ばれている。

自民党がまとめた改正案では、郵便局の維持費用などに年間650億円の支援を行い、現行の郵便局網を維持する方針が明確だ。

ただし、他の政党や野党内部からは反対や異論も出ており、法案の成立が難しい状況だとされている。

（要約）

（まとめ）郵便局の問題について、民営化や公的支援に関する議論が交わされています。

一部の意見では、民営化に反対する声もみられ、中には再度国有化を提案する意見もあります。

また、郵政族議員や特定郵便局に関する批判も多く見られます。

公的支援に対しては、財源などの課題を指摘する声もあります。

政治家の票田確保や利権の絡みなどに対する懸念も表明されています。

民間企業なのに国の支援を求める姿勢に疑問を呈する意見もみられます。