自民公約「賃金約100万円増」トレンド入り、ネット「言うだけなら…」「政治生命かけて…」「マジ期待」

自民党の公約原案では、名目賃金上昇率3％を達成し2030年度に賃金約100万円増を目指すことが明記されている。

給付策や所得税改革も柱に据えられ、年収の壁見直しも提案されている。

19日に正式決定される予定で、ネット上ではさまざまな声が上がっている。

（要約）

（まとめ） コメントの中では、賃上げについての議論が熱く交わされており、多くの人が現状の負担や生活への影響を懸念しています。

賃金の上昇だけでは税金や物価高騰により実質賃金は増えないという指摘や、給与や年金の問題、公約の信憑性に対する疑問などが見られました。

また、政治家や政府の姿勢に対する不信感や疑問もあり、国の経済政策や社会保障の在り方についての議論が多く見られました。

さまざまな視点からの意見が寄せられており、賃金や経済政策に対する関心と懸念が伺えます。