記事（要約）
NTTドコモの前田義晃社長は、グループ内の金融事業会社の社名を「ドコモ」を冠したものに変更する意欲を示し、これにより顧客に同じ経済圏にあることを示したいと説明した。
顧客の利便性を高めるために、通信料金やクレジットカード決済の支払いを同行の口座引き落としで行うとdポイントを還元したり、住宅ローンの金利を優遇したりする方針を述べた。
（要約）
コメント（まとめ）
ドコモの顧客層には高齢者や情弱が多く、NTTグループの名前に盲目的に信頼する層も存在する一方、住信SBIの顧客層は合理的でブランドに左右されず判断する人が多い傾向にあります。
ドコモのサービス品質があまり悪くても大きな客離れは起きないが、住信SBIは改悪した場合にはユーザーが移行しやすいといった意見もあります。
ドコモを冠することに対しては賛否両論あり、ドコモのサービス名前を統一することについても意見が分かれています。
ドコモ銀行になった場合のユーザーの反応に不安や懸念を抱く声も見受けられました。
（まとめ）