日本郵政社長ら、株主総会で謝罪　批判続出「法律を守る意識ない」

日本郵政は、都内で株主総会を開いた際、株主から日本郵便が集配前の点呼を省略したり偽ったりした問題に対する批判や質問が相次いだ。

増田寛也社長ら役員は謝罪と釈明を行い、社内で再発防止策を取り組んでいることを説明した。

株主からは、過去の治外法権の意識が残っているのではないかといった批判もあり、会社の対応に疑問符がつけられた。

（要約）

（まとめ） 日本郵政の民営化からの経過や問題点について、株主や国民からの不満や批判が相次いでいることが分かりました。

上層部や元公務員の組織体制、管理の甘さ、法令違反など様々な要因が指摘されています。

特に、現場の局員や配達員への負担が大きく、経営陣や組織の意識改革の必要性が指摘されています。

一部の株主も国交省の処分や民営化に対する疑問を持っており、経営陣や体制の見直しを求める声が多く挙がっています。

民営化や法令遵守、効率性など、日本郵政の今後の方向性に対する議論が広がっていることが伺えます。