公明党が参院選の公約発表…所得税の基礎控除の引き上げ、国民に一律1人2万円給付など盛り込む　消費税の軽減税率について「引き下げの検討進める」

公明党は参議院選挙に向け、公約を発表しました。

斉藤代表は、生活応援給付や生活応援減税を実施すると述べました。

具体的には、所得税の基礎控除の引き上げや国民への給付（1人2万円、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人にも2万円）などを提案しています。

また、消費税の軽減税率についても検討を進める方針です。

さらに、低所得者や子育て世帯への家賃補助の創設も目指しています。

（要約）

このコメント欄には、公明党の給付金や減税に対する批判的な意見が多く見られます。

多くのコメントからは、一律2万円の給付金や基礎控除の引き上げだけでは根本的な問題の解決にはつながらないという声が挙がっています。

また、与党である自民党や公明党に対する不信感や批判が多く見られ、消費税の問題や税金の使用に対する疑問も述べられています。

特に、公明党に関しては、与党である自民党に対して強い姿勢を取るべきだとする意見や、信頼性の低さを指摘する声も多くあります。

（まとめ）