参院選前に経済同友会がアンケート　経営者の6割超が「消費税率維持すべき」

20日の参院選を前に、経済同友会が経営者を対象に行ったアンケートでは、消費税率を現状維持すべきとする回答が60％を超えました。

現在の石破内閣に対する評価では、「ある程度評価している」とする回答が56.4％でしたが、「あまり評価しない」「まったく評価していない」合わせて40％以上となりました。

消費税に関しては、62.6％が現行の10％を維持すべきと考えています。

経営者からは、消費税は社会保障の財源であり、減税に慎重であるべきとの意見が出されています。

国家ビジョンや財政健全化、社会保障改革などが重視されており、国の将来像が最も重要とされています。

（要約）

（まとめ）経済同友会や経団連に所属する大企業の経営者たちがアンケートで消費税率維持を支持する結果となっている。

彼らは消費税の還付金や法人税増税を避けるために反対する姿勢を示しており、自らの利益を最優先に考えているという指摘が多く見られる。

一方、中小企業や一般市民の視点からは消費税減税や廃止を望む声が多く、消費税の仕組みや法人税の関連性について疑問や批判があることがうかがえる。

一般市民や中小企業など、消費税の影響を直接感じる層からの声が重要であり、政策決定の過程でバランスよく各層の意見を取り入れることが求められている。