「2万円給付は食費上昇率」　首相、公約の根拠説明

自民党の石破茂首相は28日、静岡県沼津市で行った講演で、参院選公約に掲げた国民1人当たり2万円の現金給付について、その算出根拠を説明しました。

首相は、1年間の食費が27万円で、物価上昇率の7％を掛けると約2万円になると述べました。

しかし、SNSでは算出根拠への疑問や金額の不十分さに対する意見が寄せられています。

（要約）

この議論は、自民党政府及び石破総理の経済政策、とりわけ食費に関連する経済施策への批判が中心です。

国民からの強い反発が見られ、主な意見は以下の通りです。

1. **給付金とその効果**: 2万円の給付金は消費税分として提案されているが、実際の生活費に照らすと非常に少額であり、物価高騰に対する意味の薄い対策だとの意見が多い。

特に、議員と一般市民の経済感覚のズレを指摘し、議員報酬の増額が不適切であると批判しています。

2. **説明責任の欠如**: 政府の発言や政策が一貫していないことに対する批判が多く、特に「消費税相当分」との説明と「食費上昇率」の根拠が不明確であるとして、不信感を募らせています。

3. **経済的な苦境**: 多くの意見が、食費だけでなく、生活全般に対する支援が必要であると訴えています。

特に、生活必需品全般の物価上昇が見られる中で、食費へのみに焦点を当てた政策では不十分だという声が多いです。

4. **政治家への信頼の欠如**: 自民党全体への信頼が失われていると感じる国民が多く、新しい政策を求める声もでており、次回選挙への影響が懸念されています。

5. **根本的な問題解決への無関心**: 単発的な給付金ではなく、構造的な問題解決や長期的な減税が求められているとの意見も多数見られます。

全体的に、政策への疑念や国民の生活に寄り添った施策を求める強い声が印象的であり、政府への不信感が強く表れています。

これらは、次回の政治選挙において重要な指標となるでしょう（まとめ）。