自民支持23%　政権復帰後“最低”　国民民主“半減”5%　参政党5%で並ぶ　【NNN・読売新聞　世論調査】

NNNと読売新聞が行った世論調査によると、自民党の支持率は23％で、2012年の政権復帰以来最低となりました。

国民民主党は5％に下がり3位に後退し、立憲民主党が6％で2位でした。

「支持する政党はない」との回答は43％と最も多く、石破内閣の支持率は32％でほぼ横ばいです。

物価高対策に関する評価は厳しく、国民1人あたり2万円の現金給付について66％が「評価しない」と答えました。

参議院選挙の際、与党が過半数を維持することへの賛否は「思わない」が48％、SNS情報の重視については62％が「重視しない」と回答しました。

アメリカに対する信頼度も2000年以降で最低レベルとなっています。

（要約）

このコメントセクションでは、日本の政治、特に自民党や野党に対する意見が多様に表れています。

参加者の多くは、支持政党がなく、今の政治体制への不満を強く感じています。

特に、自民党に対する批判が目立ち、「支持率が高いのは高齢者によるものではないか」といった意見や、世論調査の信頼性に懸念を示す声も多くありました。

以下のような傾向が見られます： 1. **不満と期待**：多くのコメント者が自民党に対する不満を抱いており、選挙に行かないことが自民党支持と同じだという見解が示されています。

また、未だ自民党を支持する人々の存在にも驚きがあり、その理由に疑問を持っています。

2. **選挙への参加促進**：選挙に行くことの重要性が何度も強調されています。

若い世代に選挙参加が促され、政治に対する意識を高める必要性が語られています。

3. **政策への関心**：特定の政策（例：減税や給付金）への意見が分かれており、減税を求める声もあれば、公平性を考慮した政策を除外すべきとする意見も見られます。

4. **野党に対する期待**：希望する野党がない現状についての意見が多く、国民民主党や参政党への期待感が示されていますが、これらの政党に対する不安や疑念も同時に存在しています。

5. **世論調査への懐疑**：多くの人が世論調査の方法やその結果に疑問を呈しており、特に高齢者と若者の支持率の偏りについて不安が広がっています。

全体として、現状の政治に対する不満・疑念が強く、変化を求める声が多い反面、政治への関与を高めようとする動きもあることが示されました。

「支持政党なし」という状況は、国民の政党への信頼の低下を反映しているとも言えます。

（まとめ）