「自民、公明を少数にしていく」共産　参院選11選挙区で立憲候補との一本化を発表

共産党の小池書記局長は、来月の参議院選挙において、立憲民主党と競合する11の「1人区」で候補者を擁立しないと発表しました。

これは、自民党と公明党を減少させるための大きな目標を推進するための措置であり、また、その他でも計6つの区で候補者を擁立しない意向を示しています。

（要約）

このスレッドでは、立憲民主党と日本共産党の選挙協力や候補者一本化に関する議論が展開されています。

多くのコメントが、両党の政策不一致や自己矛盾を指摘し、選挙戦略としての共闘に懸念を示す声が目立ちます。

特に、立憲民主党が過去に緊縮財政を推進していたことや、共産党が自らの候補を立てない姿勢に対する批判が多く、両党が国民にとって本当に有益な選択肢であるのか疑問視されています。

また、これらの選挙協力によって、自民党が過半数を割った場合に生じる政治的なリスクや不安も話題に上がっており、他の新興政党（特にれいわ新選組）の台頭に期待する意見もあります。

結果として、立憲と共産の連携が自身の存在意義を問われる要因となっているとの指摘が強く、共産党の立ち位置や支持者の離脱といった課題も浮かび上がっています。

さらに、コメントの中には、選挙協力の本質や有権者にとっての意味、今後の政局についての考察が見られ、切羽詰まった状況下での野党戦略の重要性が強調されています。

（まとめ）立憲民主党と共産党の選挙協力に疑問視する意見が多く、政策の不一致や自己矛盾、さらには自民党の過半数割れ後の政治的リスクについての懸念が浮かび上がっている。

また、新興政党への期待とともに、野党としての存在意義や戦略が問われている。