学習態度を「評定」枠外に　次期指導要領で文科省検討

次期学習指導要領に向けて、中教審特別部会が教員の評価システムを見直す方針を示しました。

特に「主体的に学習に取り組む態度」を直接評定に反映させない方向で検討が進められています。

この観点は評価が難しく、現場に負担をかけているという指摘があるためです。

現在の評定は学期ごとに通知表で示され、小学校は3段階、中学校は5段階の形式が一般的です。

この見直し案では、評定に直接反映する評価観点を「知識・技能」と「思考・判断・表現」に限定し、「主体的に学習に取り組む態度」は観点として残すことになります。

（要約）

日本の教育制度や評価方法に関する議論が繰り広げられている多くのコメントから、主要な傾向や論調を以下のようにまとめます。

1. **評価方法に対する不満**: 多くの意見が、現行の評価方法が教員や生徒にとって過度な負担を強いていることを指摘しています。

特に、観点別評価の導入による評価基準が複雑化し、現場での運用が難しいという声が多数見られます。

2. **学習態度や意欲の評価の難しさ**: 学習態度や意欲を評価に入れることの難しさについても多くのコメントがあり、主観的な要素が強く出てしまうことが懸念されています。

評価されるべき努力や姿勢が不公平に反映されることに対する不満の声もあります。

3. **制度の頻繁な変更に対する批判**: 教育制度や評価基準が短期間で変わることに対する不安や批判が多く、安定した基準の重要性が強調されています。

それによって、教育現場の混乱や教員の負担増加が問題視されています。

4. **個性の尊重と評価**: 特に内向的な子どもや、特技に特化した子どもに対する評価の不公平感（態度・意欲に基づく評価が不利になること）も多く指摘されています。

これに関連して、子どもたちの個性や努力が十分に評価されないのではないかという懸念も表明されています。

5. **教育における目的の再考**: 制度の根本的な見直しや、教育の本来の目的（能力の育成）に立ち返る必要性が強調され、「評価が目的化している」現象への警鐘が鳴らされています。

6. **教育の質と改革の必要性**: 教育制度の改革を求める声が多く、特に教員の負担軽減や、現場の意見を反映した実効性のある制度が求められています。

（まとめ）教育制度や評価方法に対する不満が多く寄せられ、特に現在の評価方式が教員や生徒に大きな負担をかけていることや、学習態度の評価の難しさ、制度の頻繁な変更に対する批判が目立つ。

また、個々の生徒の特性や努力を適切に評価するための方法論についての議論が続いている。

教育の目的を再考し、教師の負担軽減を実現する必要性も強調されている。