消費税減税も現金給付も物価高対策としてまったくの見当違いだ！　日本を破滅させる「賃金と物価の悪循環」という病

日本における物価高騰は、海外要因から国内要因へとシフトし、特に賃金の引き上げが物価に転嫁されることで「賃金と物価の悪循環」が生まれている。

輸入物価は10％下落しているにもかかわらず、消費者物価は3.7％上昇しており、国内要因が物価上昇の主因であることを示している。

特に、コメ価格の高騰や賃金上昇が影響を与えており、企業は利益を圧縮するか賃上げを価格転嫁によって賄っている。

このため、実質賃金は低下し、悪循環が進行しており、政府の物価対策も効果が薄い。

すなわち、現在の状況は好循環ではなく、むしろ1970年代のイギリスのような危険な経済の悪循環に陥っている。

（要約）

このスレッドでは、日本の賃金と物価に関する懸念が多様に表明されています。

特に、中高年層の賃金が停滞する一方で、新入社員の高給化が進む現状や、高齢者の経済的苦境、物価高騰に対する政策提案が議論されています。

中には、消費税の減税が物価高対策として効果的であるとの意見や、政府が福祉措置を強化すべきとの主張もあります。

賃金の上昇が企業の価格設定に影響を与え、物価が上がる一方で中小企業は賃上げの余裕がないというジレンマも語られ、景気回復と消費の促進が強調されています。

また、物価の上昇に伴う国民の生活苦や、中小企業支援の必要性も説かれています。

この問題を解決するには、消費税の見直しや、企業の内部留保を適切に活用する政策が求められるとし、特に賃金水準と物価に関連した慎重な政策策定が不可欠であるとします。

（まとめ）