小泉農相「農協がリスクを取り、売り切る努力をしていただきたい」…コメ買い取り拡大の必要性強調

小泉農相は9日、茨城県で農協（JA）関係者と会い、コメ不足と価格高騰について意見を交わした。

農家の収入を増やすために、JAによるコメの買い取り方式を拡大する必要があると強調。

2023年度では、472のJAのうち222が買い取り方式を導入しているが、残りは委託販売のみである。

買い取り方式では生産者が収入を早く確定できるメリットがある。

小泉氏は、農家の手取りを上げる取り組みを応援し、農協にはリスクを取って販売努力をしてほしいと述べた。

（要約）

米の高騰に関する議論では、消費者がこれまで安価で米を購入できた理由や農家の収入が増えなかった背景に焦点が当てられています。

「米の完全自由化」が進む中で、大手小売業者が価格を抑えることが、流通業者の取引金額を低くせざるを得なくなった原因と挙げられています。

JA（農業協同組合）が意図的に安値で集荷しているのではなく、流通の力関係が影響しているとの意見もあります。

また、買い取り方式の導入が農家の収入向上につながるかは疑問視されており、JAがリスクを負った場合の農家への利益還元についての懸念も示されています。

特に、農家が必ず収穫できるとは限らないため、リスク管理が重要なテーマとなっています。

さらに、農業の今後を考える上で、地方での農業就労者を確保するためには、農業が収益を上げられる産業へと変える必要があるとの意見もあります。

若い世代を引き付けるためには、農業の収入水準を向上させるための国の支援が不可欠であるという議論が進んでいます。

全体として、米の価格形成、農家の支援策、JAの役割などについての複雑な議論がなされており、各関係者の利害調整や政策の見直しが今後の課題となっています。

（まとめ）