水稲農業をやめさせるために補正予算を「750億円」計上…“令和の米騒動”の背景にあった“悪手だらけの国策”を元農水大臣はどう考えている？

米価格の高騰が続く中、元農水大臣の山田正彦氏は、農林水産省が行う農業政策に疑問を投げかけている。

特に、「水田活用の直接支払交付金」の見直しが、米農家にとっての大きな打撃となり、その存続を脅かしていると指摘する。

水田活用の促進は名目上の変化であり、実際には米の生産を減らさせる政策であるという。

また、グローバル種子企業の影響や、環境への配慮として水田が攻撃される状況に対しても懸念を示し、政府の方針が米農業を弱体化させていると警鐘を鳴らす。

米価格の上昇が家計に及ぼす影響も深刻化しており、これまでの政策が米の消費減少を加速させ、その結果として現在の混乱が生じていると分析している。

（要約）

この議論は、日本の農業政策において予算を出さずに改善を試みることの影響や、減反政策の是非、そして農家の経済的状況についての幅広い意見を交えています。

以下のような主な論点が挙げられます。

1. **農業政策の効率性**: 日本の農業政策は、予算を伴わない改善策が多く、その結果、農家に対する支援が不十分であり、経済的な安定を脅かす要因となっています。

減反政策は、農家が生産を続けるのを妨げているとの意見が多く寄せられています。

2. **水田と農業生産**: 水田の維持は国の食料安全保障に不可欠であり、減反政策が進む中で水田を維持するための支援策が必要との意見があります。

また、気候変動による影響や再生二期作の可能性についても触れられており、農業の適応力を高める必要性が示されています。

3. **補助金の依存問題**: 補助金に依存した農業経営の実情が度々指摘され、特に大規模農家が補助金を利用する一方で、小規模農家は厳しい状況に置かれています。

補助金があるからこそ耕作を続けられるケースも多く、無くなれば荒れ地が増える可能性も示唆されています。

4. **食料自給率と国際関係**: 日本は食料自給率の向上が求められ、米以外の作物の自給力を高めるための政策が必要です。

特に海外からの輸入食材に依存する現状は、国の根幹を揺るがしかねないとの意見があります。

5. **農業の近代化と生産性**: 農作業における機械化や新しい技術の導入の遅れが指摘され、農業の効率化を図るべきという意見もあります。

伝統的なやり方に固執することが農業の衰退を招いているとの認識が強まっています。

これらの議論から、日本の農業政策は多くの課題を抱えており、地域の実情に応じた適切な支援策、農家の生計の安定化、食料の自給力強化、現代的な農業への転換が求められています。

結果として、減反政策や補助金のあり方を見直す必要があるとの意見が強調されています。

（まとめ）