生活に「ゆとりがなくなってきた」６１％、リーマン・ショック以来の水準…日銀アンケート調査

日本銀行が発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、生活に「ゆとりがなくなってきた」と感じる人の割合が61.0%に達し、約16年ぶりの高水準となった。

理由として「物価が上がったから」と答えた人は93.7%で、過去最高を記録。

1年後の物価上昇見通しも過去最高の12.8%に達し、85.1%の人が物価が上がると予想している。

景況感指数はマイナス67.0で、前回調査から悪化している。

調査期間は5月1日から6月3日で、2016人が回答した。

（要約）

最近の日本では、物価高や税金の増加に対する不満が広がっています。

多くの人々が生活にゆとりがなくなり、外食や旅行を控えざるを得ない状況が続いています。

実質賃金の低下、特に社会保険料や消費税の増加が影響しており、これにより家庭の経済的余裕がさらに縮小していることが語られています。

中には、生活費が圧迫されて趣味や外出の機会が減少しているとの声もあり、特に若い世代においては、将来に対する不安が高まっていることが感じられます。

また、国政に対する批判も強く、政府が減税や支出増加を行わないことへの苛立ちも見受けられます。

これに対し、選挙に対する関心が高まり、国民の投票行動を促す意見も多くみられます。

政府や日銀の政策が労働者にとって不利に働いているとの指摘もされており、企業と従業員の間の格差が一層広がる懸念が強調されています。

（まとめ）最近の日本では物価上昇が生活を直撃し、国民の多くが経済的ゆとりを失っていることに対する不安が高まっています。

政府への不満や減税を求める声が強くなりつつあり、格差の拡大や若者の将来不安も指摘されています。