実質賃金目減りに危機感表明　経済同友会セミナーで新浪剛史氏

経済同友会は18日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開催し、代表幹事の新浪剛史氏が物価高対策について言及しました。

彼はインフレが予想以上に持続しており、国民にとって大きな問題になっていると指摘しました。

また、実質賃金の低下とアメリカとの関税交渉の影響で企業の決算が厳しくなる可能性を警告し、賃上げの資金を確保しにくくなる恐れについても言及しました。

参院選では、与党が現金給付を提案する一方で、野党は消費税の引き下げや廃止を訴えています。

（要約）

現在の日本の経済状況に関する意見が多く寄せられていますが、大きく分けて以下のような傾向があります。

1. **賃金と物価の関係**: 実質賃金が減少している一因として、物価上昇に対して賃金が追いついていないことが挙げられています。

賃金を上げ続ければ物価に追いつくという意見もありますが、企業の利益を優先する経営姿勢が指摘されています。

2. **法人税と賃上げ**: 法人税率の低さが企業に賃上げを促さない原因とし、過去の高税率に戻すべきという意見があり、税制改革が求められています。

3. **政府への不信**: 政府の政策が国民の実際の生活を改善する方向に進んでいないと感じる声が多数あります。

特に消費税や社会保険料の負担増が、実質賃金の押し下げ要因になっているとの指摘が見られます。

4. **企業の姿勢**: 大企業が利益をため込む一方で賃上げを抑える現状への不満が強く、労働者の賃金と役員報酬の不均衡についても批判が集中しています。

5. **経済の持続可能性**: 日本経済の長期的な衰退に対する危機感が表明され、特に国内産業の拡充や労働者の待遇改善が必要だという意見が多く見られます。

全体として、経済界や政府に対する厳しい視線が続き、労働者の待遇改善や税制の見直しが急務とされているのが印象的です。

様々な立場からの批判があるものの、共通して「実質賃金の減少」を懸念する声が大きく、それに対する具体的な施策が期待されています。

（まとめ）