石破内閣支持22％、過去最低　首相辞任すべき51％

共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、石破内閣の支持率は22.9％に急落し、昨年10月の発足以来で最低を記録した。

不支持率は65.8％に達し、参院選の結果に対する責任として石破首相の辞任を支持する意見が51.6％に上った。

外国人への規制強化を求める意見が65.6％と多く、望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が36.2％を占めた。

また、SNSや動画サイトでの誹謗中傷や真偽不明の情報の広がりについても多くの人が「感じた」と回答した。

調査は固定電話424人、携帯電話625人を対象とした。

（要約）

このスレッドでは、石破茂首相の辞任の是非と、その背景にある自民党の体質や政策に関する意見が多く交わされています。

特に、参院選での敗北を受けて辞任を求める声が多い一方で、辞任しないことを支持する意見も一定数存在するため、国民の意見が二分化しています。

以下のような主要な傾向が見受けられます： 1. **辞任要求**：参院選での自民党の大敗を受けて、石破首相や森山幹事長の辞任を求める意見が非常に多いです。

多くのコメントでは、石破首相が政策を有権者に示せておらず、信任を失ったという指摘がされています。

2. **政党内の責任**：石破首相個人だけでなく、自民党全体の体質が問題であり、長年の慣習や金権体質が選挙結果にも影響を与えているとの意見が多く、組織の改革が求められています。

3. **新たなリーダーの期待**：石破首相の後任に誰がなるべきかという議論も盛んで、新しいリーダーシップを求める声が上がっていますが、具体的な候補についての意見は分かれています。

4. **メディアと調査への不信感**：調査結果に対する疑念や、自分に合った情報源への偏りから調査結果が信頼できないという意見も目立ちます。

5. **自民党とその他の党の議論**：自民党以外にも国民民主党や新興政党への期待や、野党が与党にどのように対抗するかも議論されています。

このように、選挙結果を受けての責任論や今後の政治の行方について活発な議論が続いており、特に自民党の体質や政策に対する国民の視線が厳しいことが浮かび上がっています。

国民が求めるのは、より透明で責任ある政治であると言えます。

（まとめ）