日米関税交渉が決着、一体、何を約束したのか【播摩卓士の経済コラム】

日米の関税交渉が合意に達し、相互関税が25％から15％に引き下げられることが決まった。

特に、自動車関税も25％から12.5％に半減され、15％になる。

トランプ大統領の強気な姿勢にもかかわらず、日本が貿易黒字国としてこの大幅な引き下げを実現したことは大きな成果とされている。

赤沢大臣がホワイトハウスでトランプ大統領と交渉し、最終的な合意に至った。

ただし、今後の合意内容にはすでに発表された数字や新たな計画が含まれており、特に5500億ドルの投資計画は日本からの対米投資を示す重要な要素となっている。

米国産コメの輸入も75％増加するとされるが、実際には加工用としての利用が主になると見られる。

合意後もアメリカ側が関税を変動させる可能性があるため、日本は今後も慎重な対応が求められる。

（要約）

この文章には、日本とアメリカの貿易交渉に関する批判的な意見が集中しており、特に日本政府の方針や対応に対する不満が強く表れています。

以下に主要なポイントを整理します。

1. **対米貿易黒字の減少**: 2024年の日本の対米黒字が8.6兆円から6.2兆円減少すると予測されており、具体的な要因が関税や輸入の増加にあると指摘されています。

この結果、日本がアメリカに対して約80兆円を投資することになるという計画は「愚かな合意」とされています。

2. **合意の法的拘束力の不足**: 批判者からは、法的拘束力のある合意文書がないまま巨額の投資を約束することは無謀であり、アメリカからの要求が恣意的になりかねないとの懸念が示されています。

3. **対米依存の問題**: 投資や貿易において、アメリカが主導権を持つことへの危険性が強調され、アメリカの気分次第で関税が変わることが日本にとって大きなリスクであるとの意見が多く見受けられます。

4. **国内産業への影響**: 自動車産業など特定の産業を守るために国益が損なわれるのではないかと懸念されています。

国内の他の産業も考慮すべきだとの意見があります。

5. **政治への不信感**: 政府や大臣に対する不満が顕著で、特に政治家の行動が国民に対する背任行為であるかのように考えられています。

政策決定過程に透明性が欠けることも問題視されています。

これらの意見から、全体としては、日本政府の外交的失策や不透明な交渉術に対する強い批判が見受けられ、「対米貿易の進展」が果たして本当に国益にかなっているのか、という疑問が主流の論調として広がっています。

（まとめ）