外国人土地取得「規制すべきでない」回答者の52・9％が石破首相は「辞任しなくてよい」

15日、石破茂首相は外国人との秩序ある共生社会推進室発足式で訓示した。

産経新聞社とFNNによる合同世論調査では、外国人による不動産取得に関して「規制すべきだ」との意見が77.2％に達する一方、「規制すべきでない」と回答した層では52.9％が首相の辞任は不要とした。

全体では規制に賛成する意見が多数を占め、内閣支持率も規制に賛成の人々の間では低く、一方で反対意見の中では支持率が少し高かった。

（要約）

この議論は、外国人による土地取得に関する日本国内の規制の必要性について広範な見解が示されています。

主な論点としては、相互主義の観点から外国人の土地取得を制限すべきだという意見が強調されており、その背景には治安や国防上の危険性が考慮されています。

特に中国など、外国人が土地を取得することが日本の国家安全保障を脅かす恐れがあるという懸念が多数見受けられます。

一方で、土地市場の実情として、日本人が土地を手放したくても買い手がいない場合に、外国人がその土地を取得するという事例もあり、こうした実態に対する法的整備の必要性も指摘されています。

また、外国人の土地取得が進むことで不動産価格が高騰し、一般市民が住宅を持ちにくい状況が生じているとの意見もあります。

また、規制の必要性を否定する立場からは、自由貿易や市場の透明性が引き合いに出され、外国人投資者による資本注入が経済にプラスに働くという主張も存在します。

さらに、調査の方法やその結果の解釈についても批判的な意見があり、政府の立法プロセスに対する疑念が示されています。

全体的には、外国人土地取得に関して、国の将来や安全保障を考慮した規制が求められる一方で、市場経済や人権の観点から合理的なバランスを模索する必要性が指摘されています。

（まとめ）