外国人技能実習生「最低賃金の大幅な引き上げを」福岡地方の審議会で意見陳述…使用者側「利益圧迫の恐れ」

福岡県の最低賃金審議会では、外国人技能実習生であるミャンマー人女性が賃金引き上げを求める意見を述べました。

彼女は、母国のクーデターの影響で来日し、現在の時給992円で働いていますが、生活費が限られており、最低賃金を1500円に引き上げることで未来への投資が可能になると主張しました。

一方、使用者側は人件費高騰が利益に影響を及ぼす懸念を示しました。

技能実習生は国内で過去最多の45万人を超え、賃金が日本人よりも20～30％低いとされています。

（要約）

この議論における主な焦点は、外国人技能実習生制度のあり方と、その中での賃金、仕送りの問題、及び日本の労働市場への影響です。

以下に主要な意見をまとめます。

1. **制度の見直しの必要性**: 多くのコメントで、技能実習制度が本来的な目的である技能の習得ではなく、実質的には出稼ぎ労働者として扱われているという指摘が見られる。

このため、賃金の引き上げが必要だという意見も多いが、その背景には仕送りの必要性があるため、実習生が生活できる賃金を求める声が上がっている。

2. **最低賃金引き上げの賛否**: 最低賃金を引き上げるべきという意見が多数あるが、企業側の利益が圧迫されるという懸念もあり、賃上げが中小企業にとって実行可能かどうかに疑問を呈する意見もある。

また、賃金引き上げが日本の労働市場全体にどのように影響を与えるかについての懸念も存在する。

3. **仕送りの是非**: 技能実習生が母国へ送金する必要があるという事情が、賃金引き上げの理由として正当化されないとする意見もあり、仕送りの額はその実習生の家庭の事情によるもので、必ずしも賃金に含まれるべきではないとの意見が見られる。

4. **犯罪や脱走の問題**: 一部の実習生が犯罪に手を染めたり、不法滞在になるケースも増えていることから、制度の透明性や受け入れ体制の改善が求められている。

外部からの入国管理や企業の責任も指摘されている。

5. **社会的な影響**: 外国人労働者を巡る賃金や待遇の議論は、日本の労働市場の構造や社会経済的な状況とも深く結びついており、日本人労働者との関係性や労働条件の不平等についても触れられている。

日本の労働者の尊厳と待遇改善を訴える声も多く、「沈黙が現状を追認するだけである」との意見もあり、積極的な議論と行動が必要とされている。

（まとめ）外国人技能実習生制度の見直しとその賃金、仕送り問題は、制度の目的、企業の利益、雇用主と労働者間の不平等、といった多くの要素が絡み合った複雑な課題である。

最低賃金の引き上げや制度改善が求められる一方で、企業や社会全体に与える影響についての慎重な検討が必要である。