田﨑史郎氏　ガソリン暫定税率廃止の自民党キーマン「税のエキスパート。誰も太刀打ちできない」

政治ジャーナリストの田﨑史郎氏がフジテレビの番組に出演し、ガソリンの暫定税率廃止に関する実務者会議が始まったことを報告しました。

現在のガソリン価格は1リットル174円で、暫定税率が廃止されると159円に下がる見込みです。

暫定税率は1974年からの一時的措置であり、廃止された場合、国や地方の財源が減少し、1兆5000億円の補修資金が失われる可能性があると指摘しました。

また、与野党6党が合意を得たが、実現には財源確保が前提となることが強調されました。

自民党の宮沢洋一税調会長はキーマンとして重要視されており、彼に挑むことのできる人物はいないと評されています。

（要約）

この議論では、暫定税率を巡る意見が多様に交わされていますが、全体的には暫定税率の廃止を求める声が大勢を占めています。

主な論点は、元々特定財源として設定された税が一般財源化され、その使い道の透明性が失われていることに対する批判です。

また、税収が過去最高を記録している中で、なぜ更に税収を必要とするのかという疑問も呈されています。

税の専門家や政策提案者に対して、「税金を徴収するだけでなく、どのように使うかに対する責任もある」との指摘がなされ、ただの官僚的な発言に終始することへの不満も浮き彫りです。

多くの意見は、「必要のない新規道路建設を止め、既存のインフラ維持に税金を割り当てるべきだ」といった実用的なアプローチを提唱しています。

結局、国民の負担軽減や無駄な出費の削減を求める声が強く、多くの人々が税の使い方に対する疑問を持ち、それに対する政治家の責任を求めていることが強調されています。

特に、自民党に対しての不信感が示されており、国民の声を無視して利権や官僚優先の施策が行われることへの反発が見受けられます。

（まとめ）個々の発言からは、暫定税率の廃止を求める意見が多く、税の使途についての透明性と効率性の確保が求められている。

国民の負担を軽減するためには、無駄な予算の削減や必要な政策の再評価が必要との意識が広がっている。