相互関税、15％一律上乗せ否定　林官房長官、米側に確認と

林芳正官房長官は7日の記者会見で、米国による全品目に一律15％の追加関税が日本に適用されることはないとの見解を示した。

これは、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認した結果である。

日米は、関税率が15％未満の品目は全て15％に引き上げ、15％以上の牛肉などは従来の税率を維持することで合意したが、米側の説明と日本側の理解に食い違いがあったため、再確認が行われた。

（要約）

このスレッドのコメントは、日米間の関税交渉や投資に関する不透明な合意についての懸念と批判が中心となっています。

特に、トランプ政権下での合意内容の不明確さや、合意文書が存在しないことで日本が不利な立場に置かれるのではないかという意見が目立ちます。

1. **関税の適用方法に関する懸念**: 15％の追加関税が一律ではなく、特定の品目に適用される可能性があると指摘し、実際の影響が不明瞭なため、具体的な対策が求められています。

2. **投資の不平等性**: 約80兆円の対米投資について、9割の利益が米国に帰属するという不平等な内容に対して反発が強く、日本側が不利益を被る可能性があるとの指摘がなされています。

3. **交渉の透明性**: 政府が交渉内容を公開せず、口約束だけで進めていることに対する信頼の欠如が強調されています。

交渉の結果についての説明責任を果たすべきとの声も多く見られます。

4. **外交の能力への疑問**: 現政権の外交能力や交渉姿勢に対する批判が多く、代わりに行動を起こすべきとの意見も見られます。

石破首相の姿勢や行動に対する不満が多く寄せられ、リーダーシップの問題が指摘されています。

5. **国益の擁護**: 最終的には、日本が自身の国益を守るために、相互関税や投資条件の明確化を求めるべきだとする意見が強調されています。

全体を通して、国家間の交渉における透明性や文書の重要性、そして政府に対する説明責任と倫理的責任が強調されており、国民の不安と不満が根強いことが伺えます。

最終的には、日本の国益を守るための強い姿勢と、より透明で公正な交渉の実行が求められています。

（まとめ）