農水省「コメ足りている」を謝罪　自民部会で誤り認める

農林水産省の渡辺毅事務次官が8日の自民党農林部会で、コメの供給状況について「足りている」と言っていたことを謝罪し、実際には需要の拡大に対する把握が不十分だったためにコメが不足して価格が高騰したことを認めました。

昨夏の「令和の米騒動」に対して農水省は流通の問題を指摘していましたが、対応が遅れたことが問題視されています。

参加者の元農相も現状認識のズレを指摘しています。

（要約）

最近のコメ不足や価格高騰に関する議論は多岐にわたり、特に農林水産省（農水省）や関連機関の対応について批判が集中しています。

主な意見としては、以下のような点が挙げられます。

1. **現場経験の不足**: 官僚や役人は、データや理論に頼りすぎて現場の実情を理解できていないとの指摘が多い。

特に、一次産業を担当する役人は実務経験が必要という意見が強調されています。

2. **需給予測の誤り**: コメの需給状況を把握できておらず、実態に基づかない発言が多かったとし、これが消費者や生産者に混乱をもたらした原因とされています。

3. **謝罪や対応の遅れ**: 政府の発言が誤りであったと認めるものの、その説明や今後の具体的な対策が不足しているとの不満が噴出しています。

4. **価格操作への疑い**: 一部の流通業者による買占めや価格操作が疑われており、その調査を求める声もあります。

同時に、消費者の負担を軽減する手立てが必要とされています。

5. **物価と収入のバランス**: 物価の上昇と収入の不均衡が生活に影響を与えており、特に低所得者や子育て世代に対する支援が求められています。

6. **農業への新たなアプローチ**: 農業の生産性向上や需給調整のための新しい制度や技術の導入が必要であるとの意見も多く見られます。

また、インバウンド需要への対応や、農業従事者の減少問題も重視されています。

全体を通して、現場の実情に目を向けた迅速かつ適切な対応が求められていますが、官僚主導の政策が現実との乖離を生んでいるとの批判が強いです。

この問題は単なる供給不足ではなく、より広範な経済や社会構造とも関連している複雑な課題だと言えます。

（まとめ）