大成建設、東洋建設を買収　1600億円で全株式取得

大成建設は8日、海洋土木大手の東洋建設を約1600億円で買収することを発表しました。

TOB（株式公開買い付け）を通じて全株式を取得し、買い付け価格は1株1750円と設定されています。

東洋建設はTOBに賛同し、全手続きは12月末までに完了する見込みです。

この買収が実現すれば、両社の合算売上高は約2兆3200億円となり、建設業界で2位の大林組に迫ることになります。

（要約）

建設業界の現状と課題についての意見が多く寄せられています。

以下のポイントが主な論点として挙げられます。

1. **人材確保の重要性**: 建設業は資格を持つ技術者が必要とされており、特に一級建築士や一級土木管理技士の確保が急務であると認識されています。

特にバブル期に大量採用された技術者が退職する時期に来ており、新たな確保策が求められています。

2. **吸収合併の効果と限界**: ゼネコンの吸収合併は業界内で繰り返されていますが、効果が1+1=2にならず、しばしば1.0-1.4程度にとどまるという意見があり、これは必ずしも業界全体の健全な成長につながるわけではないとされています。

3. **賃金と労働環境**: 大手ゼネコンは比較的高い給与や良好な労働環境を提供している一方、下請け業者には厳しい条件が課せられることが多く、これが日本人労働者を引き留める上で障害となっているとの指摘があります。

4. **業界再編の流れ**: 市場の縮小を背景に同業者間の吸収合併が進んでおり、最終的には数社による独占状態になるとの予測もあり、中小企業は特に厳しい状況にあるとされています。

5. **技術や分野の多様性**: 各社の特化した技術や分野により、競争が激化していることも示されています。

特定の分野（例えば海洋土木）での技術力を強化する動きがある一方で、一般的な建設業務の中での競争は依然として厳しいものとなっています。

(まとめ) 現在の建設業界は人材不足や吸収合併による体制再編が進行中で、特に資格を持つ技術者の確保が喫緊の課題として浮上しています。

また、大手企業の優遇された待遇と下請け業者の厳しさの差が問題視される一方、業界全体の再編による競争のかたちも変わる可能性があります。