ボーナス月でも実質賃金マイナスの衝撃、トランプ関税で賃上げ失速リスクも【播摩卓士の経済コラム】

今年の6月、日本の実質賃金が前年比1.3％減少し、6か月連続でマイナスを記録しました。

名目賃金は2.5％上昇したものの、物価上昇がそれを上回ったため、実質的な賃金は低下しました。

特に、ボーナスが期待よりも低いため、今後の賃金上昇に対する不透明感が増しています。

トランプ関税の影響も懸念材料であり、自動車産業を含む日本経済全体に影響を与える見込みです。

その中で、全国平均の最低賃金が6.0％引き上げられることはポジティブなニュースとして捉えられていますが、依然として厳しい経済環境が続いています。

（要約）

これらのコメントからは、日本経済や賃金の問題に対する失望と不安が強く表れています。

以下はその傾向や論調のまとめです。

1. **アベノミクスの限界**: アベノミクス等による金融緩和策の効果が薄れ、生産性向上が進まなかったことに対しての指摘があります。

経済成長や賃金上昇の見通しが厳しくなる中、今後の政策選択肢が減少していることが指摘されています。

2. **インフレと賃金の関係**: 実質賃金がマイナスである原因として、日銀によるインフレ放置を挙げる意見が多く、特に賃金の上昇が物価上昇に追いつかない現状に疑問が呈されています。

賃金の上昇がどれほど進んでも、税金や社会保険料の負担により実質的な手取り収入が減るため、効果を実感できないとの指摘も多いです。

3. **企業の負担と消費者への影響**: 企業の売上が賃上げの原資である一方、物価上昇や円安によるコスト増が企業経営を圧迫し、最終的に消費者に転嫁される構造になっているとの認識があります。

このため、賃金が上がったとしても生活水準が改善されないという現実が指摘されています。

4. **政治への不満**: 政治の失敗が「失われた30年」の原因だとの意見があり、現状の経済政策に失望する声が多く見受けられます。

必要な政策として社会保障制度の見直しや税制改革が提案されていますが、実行される見込みが薄いと感じている人が多いです。

5. **経済の将来に対する警戒感**: 経済がさらに悪化する予感や、実質賃金の減少が続くことで将来的な貧困層の増加を懸念する声もあります。

労働市場の流動性についても触れられ、転職などの方法で給料が改善されない限り、状況は変わらないとの意見が見られます。

（まとめ）日本経済に対する厳しい視点が多く、特にアベノミクスの効果の消失や日銀の政策に対する批判が強い。

また、賃金上昇が物価上昇に対して実質的な効果をもたらさない現実や、政治への不満も顕著で、経済の将来に対する危機感が強まっている。