「信じてる人がまだいるのか」参政党・初鹿野議員　国も認めている「南京事件」を否定で批判続出…専門家は「歴史事実を誤魔化してはいけない」と警鐘

7月20日に初当選した参政党・初鹿野裕樹氏が、「南京事件」についての投稿が物議を醸している。

彼は「南京事件」や日本軍の行動に対する政府の公式見解を批判し、その内容が日本軍を「世界一紳士な軍隊」と称賛するものであった。

南京事件は1937年に日本軍の侵攻により、多くの中国人が犠牲になった事件で、犠牲者数については諸説ある。

専門家からは初鹿野氏の主張に対し批判が寄せられ、特に当時の人口について誤解があると指摘されている。

南京市の人口は20万人ではなく、100万人以上であった可能性が高い。

さらに、日本政府は南京事件に関して非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定していない。

初鹿野氏は当時の中国の警察庁長官が事件を否定したと主張するが、これには証拠が示されていない。

専門家である笠原十九司氏は、初鹿野氏の見解を否定し、歴史的な事実を誤認することが国際的な評価を損なうと警告している。

（要約）

南京事件に関しての意見は非常に多岐にわたりますが、主な論点は犠牲者数や事件の実態に集中しています。

以下に、書き込まれた意見の傾向をまとめます。

1. **犠牲者数の異論**: 中国側は40万人の犠牲者を主張していますが、日本側やその他の意見では、数万人程度の犠牲者であったと主張されるケースが多いです。

死者の数に関する記録が充分でないことが、議論の根本にあります。

2. **事件の有無の議論**: 南京での虐殺行為自体は存在したとする意見が多い一方で、その規模については懐疑的な声が強まっています。

特に、過剰な数字が政治的な目的で用いられているのではないかとの指摘もあります。

3. **物的証拠の不足**: 大規模な虐殺があったのであれば、遺体や遺骨などの物的証拠が残るはずであり、それが確認されていないことが疑問視されています。

4. **文化や政治的バックグラウンドの影響**: 日本と中国それぞれの教育や政治的状況が、事件の認識や議論に影響を与えていることが挙げられます。

両国での教育内容や社会の認識の違いも、さらなる混乱を招いています。

5. **歴史解釈の重要性**: 議論の中には、感情に基づいた意見ではなく、一次資料に基づく冷静な議論の必要性が強調されています。

歴史の解明には、証拠に基づくアプローチが求められています。

（まとめ）南京事件に関する議論は、犠牲者数や事件の実態について激しい意見の対立が見られる。

特に中国側の主張数字に疑問を呈する意見が多く、加えて物的証拠の不足が議論を難しくしている。

教育や政治的背景の違いも影響し、冷静な証拠に基づく議論の重要性が指摘されている。