建設業の倒産、過去10年で最多ペース　通年で2000件突破する可能性も

帝国データバンクの調査によると、建設業の倒産件数が4年連続で増加し、2025年上半期には986件に達しました。

これは前年同期を7.5％上回り、過去10年で最も多い数字です。

倒産の主な要因は、急激な資材価格の上昇や人材不足で、物価高が原因の倒産は全体の12.0％を占めています。

さらに、求人難や熟練職人の高齢化が影響し、これらの要因が倒産を押し上げています。

帝国データバンクはこのままのペースで進むと、年間の倒産件数が2000件台に達する可能性があると予測しています。

2025年には多くの熟練職人が引退する見込みで、人手不足がさらに深刻化する恐れがあります。

（要約）

日本の建設業界は深刻な人手不足に直面しています。

少子化や労働環境の過酷さが若者の参入を妨げており、多くの企業が求人を出しても応募がない現状が報告されています。

その結果、熟練労働者の高齢化や退職が進行しており、未来のインフラ整備に対する不安が高まっています。

労働条件については、労働時間が長く、休日が少ないことが問題視されており、若い世代からは「キツい割に給料が少ない」という声が多く聞かれます。

また、労働環境の改善が求められている中、賃金が上昇しても実際の工事費用には反映されないため、企業が負担を強いられる状況が続いています。

中小企業は特に厳しい状況にあり、倒産や廃業を選ぶ企業も増加しています。

さらに、若者がブルーカラー職を避ける傾向や、大学へ進学する道が容易になったことが影響し、建設業への新規参入者が減少しています。

これに加え、過去25年間で公共事業費が減少していることも現場の人手不足に拍車をかけています。

このような状況を改善するためには、賃金の見直しや労働時間の短縮、そして業界の魅力向上に向けた取り組みが急務です。

また、教育システムの見直しや、若者が技術職に就くための支援が必要です。

インフラ整備を支える人材が不足することで、将来的な日本の社会構造にも影響を及ぼす可能性があります。

（まとめ）日本の建設業界は少子化や労働環境の厳しさにより深刻な人手不足に直面しており、賃金の上昇が工事費用に反映されないことで中小企業が苦境に立たされています。

今後の対策として、労働条件の改善や業界魅力の向上が求められています。