日本郵便、バイクでも点呼不備　記録改ざんも、処分の対象外

日本郵便が配達員の酒気帯び確認を適切に行っていなかった問題を受けて、国土交通省から貨物運送許可を取り消されたトラックに加え、バイクでも点呼の不備や記録改ざんがあったことが明らかになった。

日本郵便の根岸社長は記者会見で、これらの不備について「大同小異」とし、集計結果を8月中に公表すると述べた。

ただし、バイクは貨物自動車運送事業法の対象外であり、処分はされない。

日本郵便は約8万3千台のバイクを保有している。

（要約）

最近の日本郵便に関する議論では、飲酒運転の点呼不備や管理体制の問題が浮き彫りになっています。

一部では、点呼が形式的に行われているだけで、実際には組織的な改善が進んでいないと指摘されています。

また、民営化に伴う経営の混乱や、労働環境の厳しさも問題視されています。

労働者からは、現場での労働条件や配達の安全性についての不安が広がっており、過去の良好な運営体制が失われたとする声もあります。

一方で、民営化による業務の透明性向上や競争環境の拡大を評価する意見も存在しますが、全体としては、労働環境の悪化や不祥事の繰り返しが目立ち、批判の声が多いのが現状です。

全体のシステムに対する不信感が募り、「なんちゃって民営化」との表現もあります。

このように、郵便事業における問題は根深く、構造的な改善が求められています。

（まとめ）日本郵便の飲酒チェックや管理体制に対する批判が高まっており、民営化も含む経営改革の不徹底が指摘されています。

労働環境の厳しさや、点呼の形式のみの実施といった問題が浮き彫りになっており、組織全体の再構築が必要とされている。