日本郵政社長「相応の処分が出るだろうなと」 日本郵便配達員“不適切点呼問題”で軽自動車運送事業が国交省の監査を受ける　6月にはトラック運送事業が認可取り消し

日本郵便の“不適切な点呼問題”により、トラック運送事業の認可が取り消された件について、同社の根岸社長は軽自動車の運送事業にも相応の処分が下されるだろうと述べました。

特別監査が実施中で、今後の処分内容については明言を避けました。

郵便局では、多数の点呼記録の改ざんや飲酒運転が発覚しており、今年6月にはトラック運送事業の認可が取り消されています。

軽自動車の認可が取り消されれば、他の郵便局で業務をカバーする考えも示されました。

また、原付バイクの運送事業については自主調査を行い、今月中に結果を発表する予定です。

（要約）

この一連のコメント群は、民営化後の日本郵便や関連する問題に対する批判や懸念を表しています。

元郵政職員や現職の配達員からの視点が含まれ、郵便サービスの劣化や組織の問題が強調されています。

具体的には、以下のポイントが挙げられます。

1. **民営化後の影響**: 民営化により、組織の体制やサービスが劣化したとの意見が多く見られ、特に個人情報の取り扱いや配達員の安全についての懸念が示されています。

2. **責任の所在**: 管理者や上層部の責任感が不足しているとの声が強く、現場の負担が増していることに対する不満が表明されています。

特に、管理職が責任を果たさず現場に負担を押し付ける体質が批判されています。

3. **労働環境の過酷さ**: 配達員の労働条件が厳しく、特に夏場の過酷な環境に対する心配が表明されており、務めること自体がリスクを伴うという意見が多くみられます。

4. **組織の腐敗**: 組織内での不正や監視体制の不備が問題視されており、点呼の捏造やチェック体制の形骸化が指摘されています。

5. **改善の困難さ**: 現行のシステムや体制が改革される見込みが薄いとの懸念が表現されており、特に社長や上層部が現場の実態を理解していないという意見が支配的です。

これらの反応からは、郵便局に関する多くの問題が根深く存在し、組織文化や経営方針の見直しが必要であるという合意が形成されている様子が伺えます。

また、公共サービスとしての責任を問う声も強く、今後の対応に注目が集まっています。

（まとめ）