火葬場運営の東京博善、「区民葬」から離脱で2万7千円「値上げ」　区議「看過できず」

東京博善が運営する火葬場が、区民葬儀から脱退し、来年度から火葬料金が増加することが問題視されている。

区民葬は低所得者向けの安価な葬儀を提供するもので、現在の料金は5万9600円だが、東京博善の新料金は8万7千円となり、差額は2万7400円。

東京博善は脱退理由を「本来の趣旨と異なるため」と説明しているが、この決定に対して都議会や区議からは反発があり、価格の透明性に関する提言も行われている。

今後、都議会での議論が期待されている。

（要約）

火葬場に関する議論が活発で、特に東京都の火葬場が外資、特に中国資本に関わる問題について多くの意見が寄せられています。

主な内容としては、以下のポイントが挙げられます。

1. **公営化の必要性**: 多くのコメントで、火葬が公共の福祉に関わる重大なサービスであるため、公営化すべきだとの意見が多い。

特に、外資が入ることで値上げが行われると、住民の負担が大きくなるとの懸念が示されています。

2. **外資資本への批判**: 出資元が外国企業であることから、利益追求が最優先されるのではないかと懸念する声が多い。

特に中国資本に対する警戒感が強く、日本の葬送文化や伝統が脅かされるのではないかという指摘があります。

3. **価格透明性の欠如**: 値上げの背景にある理由やその価格設定手法が不透明であることに対する不満も目立ちます。

火葬場の運営が民営化されることで、サービス内容に見合わない価格上昇も懸念されています。

4. **地域差の問題**: 東京都と比較して地方の火葬場が公営である場合が多く、価格も低いことが挙げられています。

このため、都市部の人々が地方の火葬場を利用する提案もなされています。

5. **社会インフラとしての認識**: 火葬場は単なるサービス業ではなく、公共事業として管理されるべきという意見が強まっており、今後の高齢化社会においても重要な施設であると認識されています。

これらの意見を通じて、火葬場というサービスがいかに生活に密接に関わるものであり、その管理や運営のあり方が市民の生活に大きな影響を与えるかが浮き彫りになっています。

外資の参入に対する規制や、公営の火葬場の新設といった解決策が求められています。

（まとめ）