石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％…読売世論調査

読売新聞社が実施した全国世論調査によると、石破内閣の支持率は39％に上昇し、不支持率は50％となった。

これは、参院選直後の前回調査からの大幅な上昇であり、首相交代を除いたタイミングでは最大の増加幅である。

石破首相が辞任すべきだと思う人は42％で、前回から逆転している。

コメの生産調整見直しに賛成する意見が86％であり、戦争検証を含む首相の見解発表に対しては58％が賛成を示した。

政党支持率では、自民党が23％、無党派層は32％であった。

（要約）

このスレッドでは、最近の世論調査についての意見が多様に交わされています。

主に石破首相とその支持率に関する議論が中心で、特にオールドメディア（新聞やテレビなど）の世論調査の信頼性に疑問を投げかける声が多数見受けられます。

多くのコメントでは、世論調査が高齢者の偏りに依存していることや、実際の選挙結果と調査結果に矛盾がある点が指摘されています。

特に、参議院選挙での自民党の大敗にも関わらず、支持率が上昇していることに違和感を持つ人々が多いようです。

また、外交や移民政策、税制についても懸念を示す意見があり、これらが支持率に影響を与える要因として認識されています。

一方で、石破首相が外交で一定の成果を上げていることを評価する意見も存在しますが、それに対する疑念や反発も強いです。

また、支持率が上がる要因が無いのに上昇するという意見が多く、特にマスコミの報道が世論を誤解させているとの見解が散見されます。

全体として、支持率の変動に対する冷静な見方が多く、特にオールドメディアの調査方法についての不信感が強調されている印象です。

政治の現状に対する frustration（不満）が表面化している結果とも言えます。

（まとめ）