国道4739カ所に空洞、国交省　119カ所は陥没恐れ、24年度

国土交通省は25日、国道4739か所で地下の空洞が確認され、そのうち119か所は陥没の危険が高いと発表しました。

これは埼玉県の下水道管の老朽化が原因とされており、すべての危険な箇所で修繕を急ぐ方針です。

調査は5カ年計画で実施され、直轄国道の一部を対象に行われました。

119か所のうち118か所は既に修繕が完了しており、その他の危険度の高い場所に対しても修繕が優先される予定です。

（要約）

多くのコメントが、インフラ老朽化に伴う問題とそれに関連する税金の扱いに対して不満や懸念を表明しています。

具体的には、ガソリン税や新たな税の導入を提案している政府の姿勢に対する疑念が多く、過去に徴収した税金が適切に利用されていないのではないかと指摘しています。

特に、政府が一般財源化を進めた結果、道路整備に必要な予算が不足し、さらに新税を市民に課そうとする動きが透けて見え、これに対する反発が強まっています。

また、インフラ全般にわたる老朽化問題は深刻で、財源や専門人材の不足が施策の実現を難しくしていることが懸念されています。

一方で、インフラの維持管理の重要性を認識し、そのための予算確保や新たな資金調達方法（例: 国債発行）を求める声も見られます。

長期的な視点でのインフラ整備が求められている中で、急場をしのぐような新税導入は国民の理解を得にくいという意見が共通しており、将来的には政治的責任を明確にする必要があるとの意見も見受けられました。

全体として、民間投資やガソリン税の廃止が全国のインフラ整備にどのように影響するか、またその資金をどのように取り扱うかに焦点が当てられています。

国民の安全と生活を守るために、真摯な議論と明確な方針が求められている状況にあります。

（まとめ）