認知症の有権者を投票に連れて行った共産党市議、候補者名のメモ渡そうと投票所立ち入り…議員辞職

埼玉県ふじみ野市の共産党市議、足立志津子氏（71）が、7月の参院選で認知症の有権者に候補者名のメモを手渡そうとしたとして辞職しました。

足立氏は、高齢男性を期日前投票所に連れて行く際、メモを忘れた男性に届けようと投票所に立ち入ったが、職員から注意を受けながらもメモを渡そうとしたため、公職選挙法違反の可能性があると判断されました。

足立氏は6期目の任期途中でした。

（要約）

この話題は、日本共産党の議員が認知症の高齢者を投票所に連れて行き、具体的な候補者名を提示する行為が公職選挙法に抵触するのではないかという事例を中心に、多くの意見が寄せられています。

寄せられた意見には、以下のような傾向が見受けられます。

1. **法的懸念**: 投票の秘密や自由が保障されるべきであるとの意見が目立ち、特に認知症の高齢者に対して無言の圧力をかけることは問題視されています。

投票所で特定の候補者名を示すことは、投票の自由を妨げる行為であるとの指摘が多いです。

2. **倫理的評価**: 高齢者を「助ける」という名目で個人の意志を無視する行為が非難され、選挙の公正性が疑問視されています。

党や候補者が自己の利益のために高齢者を利用しているように見えるとの批判もあります。

3. **他党との比較**: 共産党の行動が特に問題視されていることに加え、他の政党（特に公明党）も同様の行為を行っているとの指摘が多く、全体的な選挙倫理の低下が懸念されています。

4. **社会の高齢化と選挙制度**: 高齢化が進む中で、認知症の高齢者の投票権やその取り扱いについての意見が分かれており、制度自体の見直しが必要との声もあります。

特に、電子投票や郵便投票を利用することの必要性が提起されています。

5. **党内の対応と影響**: 共産党内部の対応についても言及され、議員辞職で済む問題ではない、万全の調査と対策が求められるとの意見がいくつか見受けられました。

全体として、この事例は選挙の公正性、倫理、他党との比較、社会状況と制度に関する深い懸念を呼び起こし、今後の選挙制度の見直しや、候補者および政党の倫理的行動に対する徹底した議論が必要であるとの共通点がありました（まとめ）。