新築タワマンの7割が「空き家」の異常事態…東京の不動産価格を吊り上げる「外国人転売ヤー」を撃退する方法

東京都心の不動産市場が中国人を含む外国人投資家による短期的利益追求で歪められ、日本人が住居を得にくい状況が続いている。

東京都千代田区では、マンションの引き渡し後5年間の転売を禁止する特約を不動産協会に要請したが、業界はそれに消極的。

多くの新築マンションが住人不在で、空き家が増えることで地域社会に悪影響を及ぼす恐れがある。

一方、外国人のマンション購入を制限している国がある中、日本は極めて緩い規制を維持している。

さらに、中国人コミュニティが形成され、日本社会との接触が限られ反日感情を育てる懸念もある。

日本が外国人投資者に対する規制を強化し、健全な不動産市場を維持する必要があると指摘されている。

（要約）

このスレッドでは、日本の不動産市場に関するさまざまな意見が交わされています。

主なテーマは、外国人による不動産購入、マンションの転売、価格高騰、そしてそれに伴う税制のあり方です。

1. **外国人による不動産購入への懸念**: 多くの発言者が外国人による不動産購入が日本国内の価格を高騰させていると指摘しています。

特に、資産保全を目的とする国外からの投資が、日本人の購買力を脅かしているという主張が多く見られます。

2. **価格高騰とその原因**: 日本の不動産価格が高い理由として、外国人投資家だけでなく、日本の不動産業者による転売行為や、政府の対応が遅いことが挙げられています。

投資目的の購入が増加することで、本来必要とされる住居が手に入れている人々にとって購入が難しくなっているとの意見が多いです。

3. **制度の欠陥や不満**: 不動産業界の倫理観の欠如や、規制を設けることの難しさについても言及されており、法律的な整備が必要だとの声が強いです。

特に、転売ヤーへの規制強化や居住実態がない物件への課税の必要性が語られています。

4. **地価の上昇に対する批判**: 高額なマンションモデルが若い世代や子育て世帯にとって手が届かない存在になっていることが指摘され、少子化との関連が示唆されています。

住環境への不安から子供を持つことに躊躇しているという意見も見られます。

5. **日本の不動産市場の厳しい現実**: 賃貸市場でも影響を受け、賃金が上がらない中での家賃の高騰や、居住費の増加に対する不満も多く、今後の規制や制度改善を求める声が高まりつつあります。

（まとめ）日本の不動産市場についての議論は、外国人の投資による価格高騰や転売行為、税制の不備が主な焦点です。

多くの意見が、居住実態がない物件への課税強化や、外国人への規制の必要性を訴えており、今後の政策変更が求められています。

また、高額な不動産価格が若い世代に与える影響や、少子化との関連も重要な議題となっています。