国民・玉木代表「税金取りすぎ」「頭冷やして考えた方がいい」ガソリン暫定税率廃止→新税検討を批判

国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン税の暫定税率を廃止するために新たな増税が検討されていることについて反発し、「税金取りすぎ」と述べました。

彼は国民が物価高騰に対する負担軽減を期待して票を入れたにもかかわらず、セットで増税されることに怒りを表し、「物価高騰対策で減税が行われないのは意味がない」と指摘しました。

また、EV車の普及に伴う税制の見直しには賛成するものの、負担が増えることには批判的でした。

（要約）

この議論の中で主に語られているのは、税金の高さとその使い道、さらには政治や官僚に対する不満です。

多くの意見が、現行の税制や政府の政策によって国民が苦しめられているという共通の認識を示しています。

1. **税金の過剰徴収**: コメントの多くが、国民が負担している税金が高すぎるという見解を示しています。

具体的には、国民負担率の増加や税収が過去最高であるにもかかわらず、生活水準や可処分所得が悪化しているとの指摘があります。

2. **政府の支出の無駄遣い**: 多くの人が、今の税金がどのように使われているか、また無駄遣いが目立つ点に不満を抱いています。

具体的な支出が国民の生活に還元されていないと感じる声が多く、例えば防衛費や海外への支援に対して疑問を持つ人がいます。

3. **新税や増税への抵抗**: ガソリン暫定税率の廃止や新税検討に関して、「先に無駄遣いを減らすべき」との意見が幅広く見られます。

多くの意見が、財源を見つけるための新税の検討が必要だとされる一方で、その前に税金の使い方や無駄を見直すべきだと強調しています。

4. **政治への不信感**: 自民党や財務省への批判が目立ち、特に過去の選挙結果から見て民意が無視されているという声が多く上がっています。

政権交代や政治家の信頼回復が求められており、新しい視点からの政策を望む意見が寄せられています。

5. **減税の必要性とその施策**: 減税を唱える声も多いですが、同時に「減税する際にはどうやって財源を確保するのか」という具体的な提案が求められています。

一方で、単なる負担の移動になってしまう新税の導入に対しては疑念が示されています。

（まとめ）全体として、国民の多くは税金の負担が過剰で、その使い道に疑問を持っており、政治に対する不信感を抱いています。

また、税制の見直しや減税が必要と感じつつも、その実現方法について具体的な提案を求める声も強いことが分かります。