自民・茂木氏、物価高対策で数兆円規模の特別地方交付金－総裁選公約

自民党の茂木敏充前幹事長は10日、総裁選への立候補を正式に表明し、物価高対策として数兆円規模の生活支援特別地方交付金を創設する意向を示した。

財源は税収の上振れ分で賄えるとした。

これは参院選での一律給付の不評を受けた政策変更の提案である。

また、日本経済のデフレ脱却が進んでいるとの見解を示し、金融政策の正常化の重要性も述べた。

総裁選では政権運営についても議論される予定で、茂木氏は自公連立の維持を求めつつ、他党との新たな連立の可能性についても言及した。

高市早苗氏や林芳正官房長官も出馬の意向を示している。

（要約）

多くの意見が特別地方交付金の活用方法や効果に疑問を持っており、その使用に透明性が欠けていること、また地方へのばら撒きが実際には国民に恩恵をもたらさないとの批判があります。

特に、中抜きや利権に絡む問題が指摘され、税金を無駄遣いするだけではなく、実効性のある減税政策を求める声が強まっています。

また、国会議員の報酬削減や定数削減の必要性が主張され、自民党への失望感も見受けられます。

最終的には、減税や直接的な支援が求められており、古い体質の政治運営に対するフラストレーションが強いことが伺えます。

（まとめ）