総額2000億円超を集めた「みんなで大家さん」問題　メガバンクや行政が“ポンジスキーム”を疑っても事業許可取り消しに至らなかった理由

共生バンクグループの会長・柳瀬健一氏が率いる不動産投資商品「みんなで大家さん」に関する騒動が拡大している。

配当が2ヶ月間停止し、出資者の不安が増している中、同社はポンジスキームの疑惑を否定しているが、実際には成田市のプロジェクトでの収入がないまま家賃収入で配当を行っている状況が指摘されている。

金融機関や行政もこの問題を調査しており、共生バンクの説明は乏しく、事業許可の取り消しは困難な状態にある。

ノンフィクション作家の森功氏がこの状況を報告している。

（要約）

この議論では、不動産投資、特に「みんなで大家さん」という投資案件に関連するポンジスキームの危険性について多くの意見が交わされています。

投稿者たちは高配当利回り（特に7%）の提示に懐疑的であり、短期間の償還を行うこと自体が不自然であると指摘しています。

また、過去の類似の金融詐欺事件（豊田商事事件など）との類似性を挙げて、投資者が十分なリスクを理解せずに出資してしまうことが問題だとされています。

投資の情報源や方法についての批判も見られ、特に「怪しさ」を感じ取ることの重要性や、適切な資産運用に関する知識が重要であると強調されています。

多くのコメント者は「自分の頭で考えること」が大切であり、高リスクな投資には十分な注意が必要だと警告しています。

一方で、詐欺に関与した企業や個人に対する厳しい法的な罰則の導入が求められる声もあり、金融リテラシーの重要性や、投資に対する慎重なアプローチが必要であるという意見が集約されています。

（まとめ）投資詐欺やポンジスキームのリスクに対する認識が高まり、多くの人が金融リテラシーを重視し、怪しい投資には慎重になる必要があるという結論が導かれている。

また、投資者自身がリスクを理解し、自己責任で行動することが求められている。