精神科の入院、強度行動障害は対象外　厚労省「訪問看護で対応」

厚生労働省は、将来的に精神科病院での入院対象から強度行動障害の人々を外す方針を示しました。

これは、精神科病床の減少を見越し、急性期患者や早期退院を目指す患者に入院を集中させるためです。

慢性期の入院は地域や施設の介護サービスによって適正化を図るとのことです。

また、強度行動障害の人を支えるために、訪問看護事業所を強化し、地域医療と福祉の連携を図る意向を表明しました。

ただし、医療の色合いが強くなることへの懸念も存在しています。

これらの訪問看護に求められる役割には、24時間対応や医療機関との連携などが含まれます。

強度行動障害は特別な配慮が必要な状態で、国内には推計約8万人の該当者がいるとされています。

（要約）

このスレッドでは、強度行動障害を持つ患者への適切なケアについて、多くの意見が交わされています。

主な論点は、入院と訪問看護の適切な役割分担、必要な施設の整備、家族や医療従事者への負担、またこの問題による社会的影響についてです。

1. **入院と訪問看護の限界**： 多くのコメントで、強度行動障害を持つ患者が訪問看護だけで適切に管理されることは現実的に難しいとの見解が示されています。

訪問する看護師が一人で対応することが危険であるといった声が多いです。

特に、暴力的な行動が見られる場合、訪問看護では限界があるとの意見が多数を占めています。

2. **必要な施設の整備**： 訪問看護や地域支援にシフトする前に、強度行動障害者を受け入れられる専門の施設の整備が不可欠だと強調されています。

このような施設では、専門的な支援が提供されることが期待されており、医療と福祉の連携が重要とされています。

3. **家族や社会への影響**： 家族が強度行動障害を持つ患者と24時間共に生活することの辛さや限界が多く語られています。

特に、家族の高齢化や生活負担が増加する中で、他者に危害を加えるリスクが高まることへの懸念が表明されています。

地域社会も患者の行動によってストレスを抱えることになるため、この問題の社会的側面への配慮が必要です。

4. **医療従事者への影響**： 医療現場で働く者からの意見も多く、入院から訪問看護に移行する際の医療従事者の負担やリスクも重要なポイントとして挙げられています。

看護師不足や訪問看護の賃金問題など、根本的な解決が求められています。

総じて、強度行動障害をめぐる議論は、単に医療のみならず、家族や社会全体に影響を与える複雑な問題であることが強調されています。

患者を地域に放つ前に、安全な環境を整える責任が社会全体にあるという共通の認識があるようです。

（まとめ）