ワザとじゃない郵便物廃棄は非公表…方針変えぬ日本郵便に行政指導、総務省が検討

総務省は、郵便物が適切に届かなかった問題を受けて、日本郵便に行政指導を行う検討に入った。

これは、差出人が郵便物の不達に気づかないケースがあったことから、是正を求めるためである。

2022年に、郵便局員が空き家宛の郵便物を廃棄した事案が発覚し、日本郵便は故意ではないと内部調査で判断し、外部には公表しなかった。

総務省は利用者の視点が欠けていると指摘し、自主的な改善を促しているが、日本郵便は犯罪事案以外の公表を原則として変えていない。

これにより、総務省は改善をより強く促すために行政指導を行う考えであり、監督強化も検討している。

同時に、国土交通省からの運送事業の一部車両使用停止に関する行政処分案については、日本郵便が処分を受け入れることが明らかになった。

（要約）

この一連のコメントに見られる意見は、日本郵政に対する不満や懸念が多数を占めています。

主なポイントは以下の通りです。

1. **郵便物の廃棄の問題**: 多くの人が、郵便物の故意または誤っての廃棄が重大な問題であると考えており、信書の配達は公的サービスであるべきとの意見が強いです。

不適切な処理は信書隠匿罪に該当する可能性も指摘されています。

2. **管理体制の欠如**: 日本郵便の民営化によって、業務の質が低下したと多くの意見があります。

特に、上層部の無関心や管理不足により現場が困窮しているとの声が多く挙がっています。

3. **職員の労働環境**: 配達員の労働条件や人員不足に対する配慮が不足していると感じる意見が目立ち、現場の負担が大きくなっているとの指摘があります。

また、点呼や業務の基本方針が不明確であることも問題視されています。

4. **利用者への責任感**: 利用者が支払う料金に対して確実にサービスを提供するべきで、その失敗があった場合の責任をしっかり果たすべきだとの意見が多く見られます。

5. **デジタル化の必要性**: 効率化や追跡サービスの充実が求められており、郵便物の廃棄や紛失に対する管理を強化すべきとの考えが示されています。

6. **国営化の必要性**: いくつかのコメントでは、民営化がもたらした問題から公共性の高い郵便サービスを再び国営化するべきだという意見もありました。

総じて、郵便局の現場で働く人々への配慮が不足しており、郵便物の取り扱いや管理における透明性と責任を強く求める声が多いです。

また、外部からの監視や指導が必要であり、さらなる改革を求める姿勢が顕著です。

（まとめ）