必要性確認しないまま国際機関に4530億円を拠出　会計検査院が指摘

会計検査院の調査によれば、政府が国連などの国際機関に対して必要性を確認せずに4530億円以上の拠出金を出していたケースが123件あったことが明らかになりました。

これは主に新型コロナウイルスやウクライナ情勢に関連する人道支援における活動資金として拠出されたもので、15の府省庁が資金の余剰を正確に把握せずに追加の拠出を行っていたとのこと。

また、厚生労働省は新型コロナウイルス関連の拠出金の使い道を国内ワクチン購入から途上国支援に変更しましたが、これを公表していなかったと指摘されています。

会計検査院は、拠出金の適切な管理と情報開示の重要性を強調しています。

（要約）

会計検査院の実効性を高めるための提案として、法的権限の強化、透明性の確保、国民との連携が重要であるとの意見が出されています。

さらに、内部告発制度を充実させることで、不正や無駄を早期に発見することができ、国民が監視することで税金の適正使用が促進されると考えられています。

コメントでは、今回の報告における4530億円の指摘を受け、政府に対する信頼が損なわれているとの不満が見られます。

具体的には、政府の支出が不適切であるとの指摘や、海外への援助を批判する意見が目立ちます。

同時に、国内の貧困化を憂慮する声も多く、公共の財源が適切に使用されず、国民が負担を強いられる現状に対する反発が強いことが示されています。

また、行政の透明性や責任の重要性が強調され、特に政治家や官僚に対する信用の低下が目立ちます。

「政治家や官僚の腐敗」を指摘する声や、国の資金の流れを明らかにすることを求める意見も見受けられます。

加えて、税金の使い道を公表すべきとの主張もあり、国民の監視機能を強化する必要性が強調されています。

全体として、税金の使い道に対する厳しい目が向けられ、より適切な政府の運営を求める声が強まっていることが伺えます。

（まとめ）政治家や官僚に対する不信感が高まり、税金の使い道や公共資金の管理が厳しく問われる中、会計検査院の権限強化や情報公開、国民参加による透明性確保が求められている。