自民党総裁選（12）：成長戦略による実質賃金上昇の視点を欠く賃上げ議論

厚生労働省が発表した統計によると、実質賃金は前年同月比で－0.2％に修正され、7か月連続の下落となった。

自民党総裁選では、賃上げが大きな論点となっているが、各候補者が提示する政策の効果には疑問が残る。

特に、小泉氏は賃上げ税制の拡充を提案する一方、高市氏は中小企業向けの補助金を重視し、林氏は企業収益の改善を求める立場を取っている。

また、実質賃金の持続的な上昇には、物価上昇率を抑える施策が必要であり、労働生産性の向上を実現するための構造改革が不可欠だと指摘されている。

しかし、現行の財政政策は短期的な所得増加に偏っており、持続的な賃金上昇を実現する戦略が欠如しているとの批判がある。

（要約）

日本の実質賃金の上昇に関する議論は、様々な観点から行われていますが、いくつかの共通の傾向が見受けられます。

1. **スウェーデンの事例の参照**: スウェーデンの実質賃金が常にプラスであることを指摘し、賃上げ率をインフレ率と労働生産性の上昇率をもとに決めれば、日本も同様の成果が期待できるのではないかという考え方が示されています。

2. **自民党や商工会の役割**: 自民党が商工会と連携して賃上げに本腰を入れてこなかったことが、日本の賃金上昇を妨げていると強調されています。

この結果、OECD加盟国の中でも賃金が低い状態が続いており、特に中小企業の支援が必要だという意見が多く見られます。

3. **非正規雇用の問題**: 非正規雇用や中小企業の経営難が、賃上げを難しくしている要因として挙げられています。

特に、年収の壁や物価上昇によって実質賃金が下がっている現状があります。

4. **格差の拡大**: 大企業の利益が増える一方で、従業員への分配が進まないという現実が議論されています。

特にトリクルダウン政策の失敗が指摘され、格差是正が必要であることが声高に求められています。

5. **減税の必要性**: 物価高対策として消費税の減税やインボイス制度の廃止を求める声が多くあり、税金や保険料の負担が重く、実質的な賃金の上昇を妨げているとされています。

6. **経済成長と賃金上昇の関係**: 経済成長があっても賃金が上がらない状況を問題視し、物価高や円安が企業の利益を毀損し、所得向上の道筋が描けないと厳しく批判されています。

総じて、実質賃金の向上には中小企業への支援や賃金政策、税制の見直しといった総合的な施策が必要であると多くの意見が集まっています。

また、政府の意見に対する反発や国民の声を無視する姿勢が賃上げ実現の障害と考えられています。

（まとめ）