公立病院、8割赤字　過去最大、24年度決算　総務省

総務省は、2024年度の全国公立病院の決算を発表し、844病院全体で3952億円の赤字となり、703病院が赤字で全体の83.3％を占め、いずれも過去最大の規模です。

この主な要因は、人件費の増加と医薬品価格の高騰で、赤字病院の割合が過去最高に達しました。

コロナ関連の国の支援があった2021年度には3256億円の黒字でしたが、23年度には赤字に転じ、24年度には赤字幅が1853億円に拡大しました。

診療に必要な費用のうち、職員の給与費は1374億円増加し、薬代も398億円増加しました。

（要約）

この議論は、現在の日本の医療制度が抱える深刻な問題についての多様な視点を反映しています。

主なポイントは以下の通りです。

1. **医療従事者の待遇改善の必要性**: 医療従事者（特に看護師や医師）の賃金や労働条件が不十分であり、離職率が高まっている。

また、研修や福利厚生の削減が進んでいることで、医療人材の質が低下する危険性が指摘されている。

2. **診療報酬の低さ**: 国が診療報酬を抑える一方で、物価や人件費は上昇しており、病院経営が厳しくなっている。

これにより、赤字病院が増え、公立病院の多くが持続可能性に直面している。

3. **医療の質の維持**: 現行の制度では、医療の質を担保するための体制が整っていない。

高度医療を行うための専門医やスタッフの確保が難しくなっており、これが医療サービスの質を低下させる恐れがある。

4. **国民の意識と責任**: 今後の医療制度を維持するためには、国民が自身の医療費負担を理解し、受け入れる必要があるとの意見も見られる。

特に、増税や保険料の引上げが求められることについての議論がある。

5. **地方病院の厳しい現状**: 地方特有の問題として、過疎地域の病院が維持できない状況が続いている。

行政からの支援を求める声が上がる一方で、医療の質が低下する懸念がある。

（まとめ）これらの投稿は、日本の医療制度が高齢化社会に伴う多くの課題に直面しており、制度の根本的な改正が求められていることを示しています。

同時に、医療従事者への適切な報酬と待遇改善、国民の意識改革が必須との認識が広まりつつあります。

しかし、変革への道のりは険しく、今後の議論と政策が注目されます。