倒産件数は2万4千件を超えた“貧しい先進国”ニッポン 誰が自民党総裁になっても、消費税は下げられない絶望

インフレと円安が続く中、投資家が金融資産の増加を喜ぶ一方で、庶民は生活の厳しさを感じている。

株式評論家の木戸次郎氏は、日銀の利上げ先延ばしが将来的には円高に逆回転することを警告している。

現状、日本のGDPは見かけ上増加しているものの、一人当たりGDPは先進国の中で後退し、物価上昇が生活に深刻な影響を与えている。

特に医療・介護・保育などの分野では、生活苦を理由に職を離れる人たちが増えており、国家の持続可能性に懸念が生じている。

円安と株高を利用した政策は持続不可能であり、実質賃金の低下や物価高などの悪化が進行中である。

2025年の参院選ではこれらの問題が既成政党からの離脱として表面化し、消費税減税の実現も難しい状況にある。

こうした問題は日本の政治の無力さと財務省の圧力を反映しており、国民の中には疲弊感が広がっている。

（要約）

日本の現在の経済状況についての議論が多く見受けられ、特に以下の主要なポイントが挙げられています。

1. **貧富の差の拡大**: 富裕層の資産が増加する一方で、一般市民の生活が厳しくなっているとの意見が多く、特に消費税や社会保障の問題が共通して取り上げられています。

消費税の増税が生活を圧迫しており、優遇されている富裕層との格差が拡大していることが懸念されています。

2. **税制改革の必要性**: 消費税や法人税の問題について、税制の見直しや累進課税の強化が求められる声があります。

一部からは、現在の消費税が富の再分配に寄与していないとの批判があり、税の使途を透明にすることが必要とされています。

3. **経済成長の停滞**: "失われた30年"とも言われる現状に対する厳しい見方や、労働市場の流動性の不足、賃金の上昇が乏しいことが指摘されています。

企業が非正規雇用を優先し、賃金を抑制していることが経済全体の底上げを妨げているとの意見があります。

4. **政治と官僚主義**: 政治家が官僚に対しての発言権が弱く、政策の実行が困難であるという指摘があります。

官僚の強い影響力が政治の柔軟性を奪い、必要な改革が進まないとの懸念が示されています。

5. **未来への不安**: 現在の経済政策や社会制度が、将来的に日本が持続可能になるのか懸念を持つ意見も多く、特に少子高齢化への対応が急務であることが強調されています。

（まとめ）全体として、日本の経済は貧富の差が拡大し、現行の税制にも多くの課題があると認識されています。

経済成長の停滞や官僚主義が改革を阻んでいるとの批判が強く、持続可能な社会を確保するための政策の必要性が広く指摘されています。