「ポイント過熱は本来の趣旨にそぐわない」総務省　ふるさと納税で世田谷区は123億円税収減など、都市部減収も問題に【サンデーモーニング】

「ふるさと納税」は2008年度に始まった制度で、都市部の税収を地方に回すことを目的としています。

寄付者は実質2000円で「返礼品」を受け取ることができる仕組みで、近年は仲介サイトを通じて寄付を促す競争が盛んでした。

しかし、ポイント還元の過熱が「地域貢献」の趣旨から逸脱していると判断され、総務省によって禁止されました。

さらに、2026年から返礼品の基準も厳格化される見込みです。

都市部では、ふるさと納税による税収減が問題視されるようになり、制度自体の見直しが求められています。

（要約）

ふるさと納税に関する議論は、制度の目的や運用方法、地方と都市部の税収の関係、さらに返礼品のあり方など多岐にわたります。

以下、いくつかの主要なポイントにまとめます。

1. **税収の流出と都市部の課題**: ふるさと納税によって税金が地方に流れ、その結果として都市部（特に世田谷区）の税収が減少しています。

この減収に対し、都市部は行政サービスの低下や他の税収確保策を模索しています。

2. **ふるさと納税の目的と実態の乖離**: 制度の本来の趣旨は、地方を応援し地域振興を図ることですが、現在のほとんどが返礼品目当ての寄付になり、ふるさとの意義が薄れています。

そのため、制度自体の見直しや返礼品の廃止を求める声も多いです。

3. **高所得者への優遇**: ふるさと納税は高所得者により恩恵が集中する傾向があり、低所得者には恩恵が少ないという批判があります。

高所得者が税控除を受けるメリットを享受することから、累進課税の原則に反するのではないかとも指摘されています。

4. **制度の歪みと中抜きの懸念**: 仲介業者の存在が利益目的に制度を歪めており、行政が直面している課題の一つです。

この中抜きの問題は、実際に地域支援に使われるべき税金が不当に損なわれる原因となっています。

5. **構造的な改善の必要性**: 現在の制度は、地方の格差を生む競争を助長する形になっており、これを是正するためには、国全体での税収配分や行政システムの再設計が欠かせないという意見もあります。

（まとめ）全体としてふるさと納税は多くの意見と課題を内包しながら運用されており、その制度的な問題点や本来の趣旨との不整合が広く指摘されています。

特に高所得者優遇の側面や中抜き業者の影響が強調され、制度の根本的な見直しが求められている現状があります。