EVの税金安いのは不公平？　総務省が新たに「重さ」で課税案

総務省は、電気自動車（EV）にかかる自動車税の見直しを検討しています。

現状、EVにはエンジンがないため、排気量に基づく従来の課税が適用されず、一律で最も安い税額が適用されています。

しかし、これがEVへの課税が不公平に低くなっているとし、新たに「重さ」に応じた課税案を提案しました。

この問題は年末の税制改正の議論で争点となる見込みです。

（要約）

この議論は、自動車に関する税制についてのさまざまな意見を反映しており、特にエコカーとしてのEV（電気自動車）の優遇措置に対する批判が中心的テーマとなっています。

自動車税や重量税の制度変更についての意見が多く、以下のような主な論点が挙げられています。

1. **EVの優遇措置に対する不公平感**: 多くのコメントが、EVが高額な補助金を受けている一方で、ガソリン車やハイブリッド車に対する税負担が重く、これが不公平であると指摘しています。

また、EVの重量が道路に与える影響が大きいため、税制改正が必要であるという意見も見られます。

2. **新たな税制の必要性**: 現行の重さや排気量に応じた課税方式だけでなく、走行距離やタイヤ税など、さまざまな基準での課税を提案する声があり、それによって公平性を高めるべきとの意見が多数あるようです。

3. **環境負荷の観点**: EVの製造時や電力供給に伴う環境負荷について考慮する必要があるとの意見が頻出し、単純に走行時のCO₂排出量だけでEVが環境に優しいとの見方を疑問視しています。

特にリチウムイオン電池の廃棄処理やリサイクルといった問題も指摘されています。

4. **税収の使途の不明瞭さ**: 自動車税が一般財源に組み入れられているため、徴収された税金が実際に道路維持や環境対策にどのように使われているのか不明瞭であるといった批判があり、透明性のある税制の運用が求められています。

5. **政策の整合性の欠如**: 新しい税制を導入するならば、その理由や目的が明確でなければならないという意見が多く、特に現行の税制ではその整合性が欠如しているとの批判が浮き彫りになっています。

このように、EVを含む自動車関連税についての議論には、税の公平性、環境負荷、税収の使用目的など複数の側面が絡み合っており、これらをどう解決していくかが今後の重要な課題であることが示されています。

（まとめ）