維新、自民との連立「20日までに判断」－政策協議を開始

自民党と日本維新の会は16日に政策協議を行い、連立について20日までに判断する方針を示した。

維新は自民に対し、消費税のゼロ化や企業献金の廃止などの政策を提案したが、一部については合意できない状態が続いている。

維新の藤田共同代表は、自民との政策の一致が多いと述べ、双方での協議が重要であることを強調した。

自民党の小林政調会長も両党の共通理解が多いと認識しつつ、合意に至るかは不透明だと述べた。

同日の協議には主要な幹部が参加し、合意形成に向けた具体的な詰めが行われた。

また、立憲民主党は維新と国民民主党との連携を模索しているが進展は見られない。

一方、東京株式市場は連立協議の開始を受けて安定感を示し、政治的な発展の期待が高まっている。

吉村氏と高市氏の間には政策的な合意も見られ、特に社会保障制度改革や副首都構想においての合意が確認された。

一方で、公明党の問題も影響を及ぼす可能性があり、献金問題に関しての調整が今後の課題となる。

（要約）

このスレッドでは、多くのユーザーが維新の会と自民党の連立についての懸念を表明しています。

特に、維新が自民党との連立を組むことで、過去の問題（特に政治資金に関する問題）を受け入れる形になるのではないかという意見が多く見受けられます。

また、維新の政治姿勢についての評価も分かれており、大阪の利益を優先する姿勢が批判される一方で、支持している意見もあるようです。

国民民主党に関しては、そのリーダーである玉木代表の判断が鈍重であることが指摘され、今後の影響を気にする声もあります。

他にも、立憲民主党や国民民主党が政局に利用されているとの見解が示され、全体的に国民の政治に対する不満が現れています。

総じて、政治の透明性や改革のスピードを求める声が強く、特に「政治と金」の問題に対して敏感であることがうかがえます。

連立に関しては懸念の声が多く、結果的に国民に対する信頼を損ねる可能性が指摘されています。

（まとめ）