「裏金議員」起用、反対7割　自民支持者でも賛成2割　時事世論調査

自民党の派閥裏金事件に関する世論調査で、議員を要職に起用することに対する反対が71.4％と圧倒的で、賛成は10.2％に留まった。

自民党内では一部に「みそぎが済んだ」との声もあるが、高市総裁の下で萩生田氏が幹事長代行に就任したことが公明党の連立離脱の一因ともなっている。

また、自民党支持者の中でも反対が58.5％、賛成は21.8％と反対意見が多い。

公明党支持者に至っては90.6％が反対と答えた。

（要約）

この議論は、主に自民党の「裏金議員」問題を取り巻くメディアの報道スタンスや政治資金の取り扱いに対する批判に集中しています。

多くの意見が、自民党議員だけでなく、他党の議員についても公平に判断されるべきであると強調しています。

主なポイントは以下の通りです： 1. **公平性の欠如**：自民党の裏金問題がメディアで大きく取り上げられる一方、他の政党の同様の問題が軽視されているという批判が多くあります。

「裏金」という言葉が特に自民党に向けられているため、報道の偏向性が問題視されています。

2. **政治資金の透明性**：政治資金の不記載や裏金問題は、議員全般に存在する課題であり、党を超えて徹底的な調査や透明性が求められています。

記載ミスと意図的な裏金を混同することには注意が必要で、透明性の確保が重要視されています。

3. **議員の責任と期待**：裏金問題で批判を受けた議員が選挙で支持を得た場合、国民の期待に応えた上で、透明性を持って活動していく責任があるとの意見が多いです。

また、問題解決に向けた具体的な政策や制度改革の必要性も強調されています。

4. **報道の影響**：特定の議員や政党に対する報道が世論に与える影響を懸念する声があり、情報提供のバランスが重要であるとの主張があります。

調査方法や設問内容に対する疑念も表明され、報道側に対する信頼性の根底が問われています。

全体として、裏金問題は自民党だけでなく政治全体に関わる重要なテーマであり、与野党問わず透明性のある政治体制の確立が求められているという意見が優勢です。

この問題を通じて、国民の政治への関心が高まると同時に、報道のあり方にも批判が寄せられ、多角的な視点が求められています。

（まとめ）