公明・斉藤代表「議員定数削減は小選挙区30・比例20が妥当」　維新主張の「比例50議席削減」は「乱暴」と批判

公明党の斉藤代表は、20日の会見で日本維新の会が提案した「国会議員の定数1割削減」に対し、衆議院の定数削減の議論自体には反対しないが、維新の「比例区の50議席削減」は乱暴だと批判しました。

斉藤氏は小選挙区と比例区の役割のバランスを重視し、比例区のみの削減案は民意の多様化を逆行するものだと述べました。

また、定数削減の議論は特定の政党間だけで決めるべきでなく、全党参加の協議会で行うべきだと主張しました。

（要約）

この議論は日本の選挙制度、特に比例代表制度に関する多様な意見が交わされていることを示しています。

以下に主な論点を整理します。

1. **比例代表制度への疑問**: 多くのコメントが、比例区での復活当選制度や党名で当選することの不正義を指摘しています。

落選した候補者が比例で復活することに対する不満が強く、「民意が反映されていない」との意見が多いです。

2. **小選挙区制との関係**: 小選挙区で落選した候補者が再度名簿で当選する構造が問題とされ、この制度の見直しを求める声があります。

特に、小選挙区制度の削減や中選挙区への戻す提案が出ており、過疎地域の声が無視されることへの懸念も見られます。

3. **議員定数の削減**: 議員数を減らす必要性を唱えつつも、具体的な削減案に対する合意は得られていない様子です。

比例代表の議席を削減する考えが多くの支持を集めている一方で、地方の代表性を保持するべきとの意見も強く主張されています。

4. **選挙制度の根本的な見直し**: システム全体の改革を提案する意見もあり、議員の信任を個人に戻すべきという考えが強調されています。

特に、候補者名での投票を重視し、党名の影響を減らすべきとの意見が目立ちます。

5. **政治の多様性**: 多党制の重要性や、少数政党が持つ役割についても議論されており、単純に比例代表を減らすことが正しいのかという難しさがあることを示しています。

これらの意見から、日本の選挙制度が抱える問題点と、それに対する様々な解決策や改革案が討論されていることがわかります。

制度の維持と改革のバランスをどうとるかが難しい課題として浮き彫りになっています。

（まとめ）