“常勝関西”はどうなる？自維連立政権に公明・斎藤代表『企業・団体献金』「（合意は）何もしないと読める」『比例定数1割削減』「横暴としか言いようがない」

公明党の斉藤鉄夫代表は、26年間続いた自公連立政権が終わり、公明党が野党となったことを強調しています。

今、国民民主党や立憲民主党と接近している公明党。

自民党は日本維新の会と連立を組み、議員定数の削減で合意しましたが、特に比例代表の削減が公明党に大きな影響を与えると予測されています。

斉藤代表は、企業・団体献金について自民党との協議が進まなかったことを理由に連立を離脱したと説明し、維新の主張する「企業団体献金禁止」についても具体的な進展が見られないことを批判しています。

さらに、議員定数削減については比例代表制の意義を守るべきだと主張し、選挙制度改革の議論は慎重に行うべきだと述べています。

（要約）

この一連の投稿では、公明党やその代表である斎藤氏に対する厳しい批判が展開されています。

主な論点は、「政治と金」の問題と、それに関連する比例代表制への反対意見です。

多くのコメントが公明党の組織や献金体制を批判し、選挙制度の改正を求めています。

また、現行の比例代表制が特定の政党に有利であり、大選挙区制の導入や議員定数の削減を望む声も多く見られます。

その一方で、斎藤氏の「民意」や、党の政策合意への批判に関しても反発が寄せられ、公明党の政策が国民の期待に応えていないとの指摘が多数存在します。

特に、政治資金の透明性や宗教団体としての立場に対する疑問も多く、この問題に対する野党各党の姿勢についても疑問視されています。

また、経済対策や社会保障、物価高に対する実効性のある政策を求める声も強く、単に「政治とカネ」の問題だけに注視することが国民のニーズから乖離しているとの意見も見受けられます。

全体として、参加者は「民意」を包括的に捉えた改革を求めると同時に、特定の政党や団体に有利な制度は改めるべきという考えを持っていることがうかがえます。

政治家の行動や透明性が求められ、特定の利権構造を打破する必要があるとの共通認識が形成されています。

（まとめ）